森林環境譲与税活用基金積立金を補正するほか、中山間直接支払交付金等の減額を、商工費では、ふるさと寄附金返礼品を補正するほか、ごまさんスカイタワー給水施設整備工事費等の減額を、土木費では急傾斜地崩壊対策事業に係る県営事業負担金、橋梁新設改良事業等を補正するほか、橋梁維持費等の減額を、消防費では消防団員の退職報償金を補正するほか、出動加給等の減額を、教育費では小学校トイレ改修事業、学校施設耐震改修事業、文化施設運営継続給付金等
まず、健康局における付託議案審査において、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の特別会計繰出金については、新型コロナウイルス感染症対策として実効性の高い事業の選定について、保険総務費中、非常用自家発電設備整備事業費補助金については、補助金を希望する事業者との綿密な協議について、地域医療対策費中、応急診療センター交付金については、夜間・休日応急診療センターの運営継続に対する支援の在り方について、保険総務費中
こうしたマラソン大会を安定的に運営、継続させていくためには収入の確保が重要となります。このため、実行委員会では、田辺市みんなでまちづくり補助金の助成期間が終了した平成２９年度以降の運営について参加料を引き上げることも検討されましたが、周辺で開催されている大会や同規模の大会と比較した場合同水準であることから、参加者が減少するおそれがありました。
その運営に当たっては、以前、水産公社と和歌山水産物商業協同組合との協定書が締結されていたが、水産公社の解散に伴いそれが破棄されると思慮することから、今後、さかな屋さんの運営継続に当たり、公社解散前に、8漁協と当該組合との協議の場が持てるよう努力し、さかな屋さんの運営が過度にならないよう図られたい。また、逐一その経過を当委員会に報告されたい、等々の指摘、意見、要望がありました。
次に、観光施策による利用促進についてですが、新運営事業者が決定し鉄道存続という結果になりますと、沿線住民の強い気持ちとたくさんの方々の御協力によって運営継続することができた貴志川線を今まで以上により多くの方々に利用していただけるよう、行政としても一層の努力をしていかなければならないのは当然のことであります。
このまま赤字が続いていくと、路線の運営継続が非常に困難との報告がありました。その後、11月７日には、和歌山市長、貴志川町長、南海電鉄社長との会談が行われ、南海電鉄からは同じ趣旨の報告がされております。